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 ◆東京本部・組織幹部合同研修 (2013.12.01)

 
 
              研修会参加者の集合写真

 「人が集まってこそ組織だ!」をモットーに東京本部・金秀吉団長は東京本部管下の支部・傘下団体の幹部180名を一堂に集め大研修会を実施した。
 12月1日、静岡県・箱根にある湯本富士屋ホテルのコンベンションホールで開催された「2013・東京本部組織幹部合同研修会」の冒頭の挨拶に立った金秀吉団長は「我々は同じ組織の仲間として同じ目的意識を共有して団員の啓蒙に努めなければならない」と述べ、組織幹部としての役割と自覚をもってこれからの民団再生運動に取り組んでほしいと述べた。
 合同研修会の講師には民団中央本部・河政男事務総長と民団東京サポートセンター・崔聖植所長(行政書士)を迎え、「三機関の役割と運営」と「新しい在留管理制度」についてそれぞれ講義を行った。
 河事務総長は講義の中で、民団が自由民主主義と人権尊重のもと民主的に運営されてきた歴史にふれ「民団は自由闊達な組織だがそれに伴う責任も大きい」としながら、その組織的性格や目的(綱領)及び原則について説明した。また、議決機関に運営責任がある支部大会・総会の重要性、不羈独立の監察機関の特殊性と事後監査の原則、執行部の各級組織の執行責任と権限等について説明し、民団は三権分立が確立された民主的組織であることを強調した。
 続いて講義に立った崔所長は昨年7月より施行された新たな在留管理制度に隠された問題点を指摘するとともに、これは在日韓国人に対する出入国管理行政の規制強化に他ならないと切り捨てた。行政書士でもある崔所長は自らの業務で関わった事例を挙げながら新法の特徴を説明、特に罰則規定を一覧表に整理し、参加者の理解促進に努めた。
 崔所長は先月にも新入管法に対する東京本部の入国管理局への要望活動に同行し、在留カード更新通知の徹底をはじめ、利便性を後退させないための制度改善を要求した。
研修終了後、組織経験の少ない支部役員の一人は「民団組織に対する認識を新たにできた。幹部の役割を果たせるよう頑張りたい」と感想を述べ、「地域の団員同胞に向け新入管法の啓発が急務」であるとし、権益擁護と団員サービスの一環として取組みたいと語った。
 最後に、日頃の活動の疲れを癒すために準備された懇親会では、幹部同士の紐帯強化を図るため抽選制による配席をし、各組織の交流を深めた。
 この日、東京本部幹部研修会に併せ、平和統一諮問会議東部協議会(許孟道会長)主催の東京講演会が開催され、韓国統一研究院招聘研究員の李鎔哲博士が「東北アジア地域協力と南北統一」と題して安重根義士の東洋平和論における東アジア認識と地域共同体構想を取り上げ、その現代的意義と東北アジア地域協力と南北韓の平和統一について講義した。

 

 

 

 

 

 
 
   
 
   
   
 
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