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在外国民選挙登録参与呼びかけ(2012.7.22)

 
 


 今年12月に実施される韓国第18代大統領選挙に向けた在外選挙人登録申請および国外不在者申告が7月22日から、日本、米国、中国など世界107カ国162の公館でいっせいに始まった。
 東京においても、韓国中央会館にある東京総領事館において22日の朝から多くの申請者が訪れていた。
 民団では、22日当日、東京をはじめ公館所在地の10本部会館で「大統領選挙参与全国決起集会」を開き、全員が登録して1票を行使するとの決意を表明するとともに、母国の政治発展へ1人でも多くの有権者が登録し選挙権を行使するよう呼びかけた。
 22日午後1時から韓国中央会館で行われた東京の決意集会には会場を埋め尽くす約400人もの団員が参加し、金龍濤東京本部団長は開会辞で、「在外国民に国政選挙権が付与されてから初めて迎える12月の大統領選挙。4月の国会議員選挙の時より、もっと多くの同胞が登録し投票するよう、協力して広報に力を注ごう」と呼びかけた。
 中央本部の呉公太団長は「祖国・韓国の平和と発展は、在外国民である我々の生活安定および発展と密接につながっている。このために、1人でも多くの同胞が大統領選挙人登録を行うよう呼びかけていきたい」と表明。「祖国の平和・発展と南北の民主的平和統一の推進を願う在日同胞の声を本国に届けよう」と訴えた。
 来賓として与党セヌリ党の沈允肇議員と最大野党民主統合党の李洛淵議員が参加。「皆さんの1票、1票が韓国の発展と皆さんの発展につながる」「皆さんの1票は韓国の運命に大きな影響を与える」とそれぞれ強調、「賢明な判断を期待している」と投票による国政参与を呼びかけた。
 参加者は、決意文(景民杓埼玉本部団長朗読)で「地域の在日韓国人に大統領選挙人登録をするよう最大限働きかけていく」と表明、同時に「韓国の与野党の対決構図が在日同胞社会に持ち込まれ、同胞社会に分裂と混乱が生じることのないよう細心の注意を払いつつ、あわせて法律に則って公正な選挙が行われるよう万全を尽くす」ことを誓った。
 集会では、青年会員ら約60名が入場し、参加者と共に力強くシュプレヒコールを行い、集会は終了した。参加した東京、千葉、埼玉、山梨、栃木、茨城、西東京、群馬本部を中心とした集会参加者らは、韓国中央会館内の駐日大使館領事部に設けられた選挙管理委員会の接授窓口で、集会前および集会後に分けてそれぞれ選挙人登録申請を行った。
 なお、登録申請・申告期間は10月20日まで東京総領事館(南麻布・韓国中央会館内)で受付している。平日受付時間は9時~17時。9月22日からは、土日も窓口を開く予定。
 申請は、国外不在者選挙人(本国の住民登録番号のある方など)、在外国民選挙人(本国の住民登録番号の無い方など)に分かれており、在外選挙人登録申請の場合は、申請者本人が、直接、東京総領事館の窓口で申請しなければならない。
 投票は、12月5日から同月10日の6日間、四谷の韓国大使館で実施される予定だ。

 

 
 
   
 
   
   
 
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