Untitled Document

 

 
  ◆ 東京本部活動
   2004年度
   2005年度
   2006年度
   2007年度
   2008年度
   2009年度
   2010年度
   2011年度
   2012年度
   2013年度
  → 2014年度
   2015年度
 
  ◆ 傘下団体活動
   21支部案内
   婦人会
   青年会
   東京韓国商工会
  体育会関東本部
 
  ◆ ハングル講座
   アカデミ荒川校
   アカデ新宿校
   荒川土曜学校
 
   ◆ 韓 国 情 報
   韓国の国慶日
   法定公休日
   公式記念日
   韓国の名節
 

   ◆ お知らせ

   韓国語案内(PDF)
 

 

Untitled Document
 

 

 

 

 

 

 

 

在留管理制度及び再入国管理制度などの説明会(2012.6.21)

 
 


 民団東京本部は6月21日13時より、中央会館8階大ホールにおいて、支部団員・駐在韓国人・留学生など約150名が参加した中、今年7月9日から施行される新しい在留管理制度や再入国管理制度、また12月に行われる韓国の第19代大統領選挙における選挙人登録などについて、説明会を開催した。
 同説明会は、韓国大使館と合同で開催することで、日本に新しく移住してきた新世代の人々の為にも役立てるよう、租税問題や韓国大学への特例入学などについても説明が行われた。
 13時から始まった説明会では、法務省東京入国管理局の君塚宏次長をはじめ3名が参加し、新しい在留管理制度について、君塚次長から直接説明があった。
 その後、東京本部の崔聖植行政書士(東京本部副議長)による在留管理制度の施行されることにより、在日外国人における不便性や問題点、また気を付けなければならない点などについて説明があった。
 説明会の後、参加者からは「長年通名を使用している。今まであったものを無くして、規制を強化するということは日本国から外国人を排除するような政策にも見える。世界のグローバル化において、今回の法案はとても納得のいく法案とは思えない」との意見や「法案を作りいろいろな規制や制約を設けるのはいいが、止むを得ないケースもある。そのことを鑑みて、救済策を同時に設けるべきではないのか」などの要望もあった。
 また、一般の外国人たちに詳細な内容について、きちんと説明が行き届いていないことで、今回の在留管理制度の施行に伴い、再入国管理制度や外国人登録法が完全廃止され、住民票に変わることで現在使用されている身分証明証の事についても戸惑いの声が多かった。
 在留管理制度の説明会の後、第19代大統領選挙について、前回の国会議員選挙の登録の際の例を挙げながら、申請の方法などの説明が行われた。その後、租税問題、大学への特例入学などについて各担当領事により説明が行われた。

 

 
 
   
 
   
   
 
Untitled Document
 
Copyright Korean Residents Union in Japan Tokyo Head Office All Rights Reserved.   -Mail- info@mindan-tokyo.org
1-7-32, Minami-azabu, Minato-ku, Tokyo, Japan   TEL : 03-3454-4711 FAX : 03-3454-4715