民団東京本部（李時香団長）は９月14日、赤松正雄厚生労働副大臣を訪ね、無年金定住外国人の救済措置に関する要望書を提出した。 要望書は川崎二郎厚生労働大臣に宛てたもので、無年金永住外国人高齢者及び障害者への救済措置を求めている。東京本部の李時香団長をはじめ、朱範植副団長、東京本部幹部と山口那津男参議院議員らからなる代表団は、要望書を提出し、「国政レベルで何とかしてほしい」と対応を願い出た。 今回の要望書提出に先立つ３月30日、東京都議会で意見書が採択され、衆参両院議長、首相らに同書が送られた。それを受け、民団東京本部はよりいっそうの積極的な対応を国政に求めた。 東京は地方に比べ無年金者への対応は遅れているという。今回の要望書提出はその東京での活動から国レベルでの呼びかけに飛躍した多きな一歩となった。 年金問題は地方参政権と並ぶ大きな課題で、「外国人」というだけで、日本で生まれ育ったにもかかわらず対象から除外するのはおかしいことで、民団東京本部は今後も支部と連携をとりながら積極的に活動していくという。
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