民団東京本部－「日帝強制動員の実態調査徹底を求め要望書」提出

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◆東京都に「日帝強制動員の実態調査徹底を求め要望書」提出（2005.11.29）

	東京本部（李時香団長）は11月29日、朱範植副団長を代表に東京都に対し「都内の韓半島出身者の遺骨の収集・返還及び強制動員の実態調査の徹底を求める要請書」を提出した。　今回の遺骨実態調査は、昨年12月の韓日首脳会談で盧武鉉大統領が小泉純一郎首相に民間徴用者の遺骨収集への協力を要請したのを受け、今年5月の両国審議官協議で「人道問題」などの原則に基づいて取り組むことが確認された。両国政府は所在が判明した遺骨について、早期返還に向けた作業を加速させることにしている。東京本部では今年は韓国人にとっては植民地支配から解放されて60年を迎える節目の年であり、今回の実態調査を機に韓半島出身者の遺骨に関する情報提供・返還推進及び都内における強制動因の真相調査を真摯に行ってほしいとの趣旨からだ。　要望事項は一．日本政府総務省より寄せられた「朝鮮半島出身お旧民間徴用者の遺骨について」の情報提供と関連して、遺骨の調査・収集及び返還に関する努力を、当初の期限に関係なく各自治体・寺院・関係機関を通じ引き続き行ってほしい二．都内における「強制動員」の全面的な解明に努力してほしい三．調査及び解明結果については逐次公開し、民団に対しても通知してほしい　などである。　これに対し、都知事本局の鈴木勝氏は「知事に報告しできる範囲内で努力する」と答えた。　東京都は日本遺骨返還に向け調査を進めている政府に対し、「情報なし」と回答したが、市民団体により「東京都慰霊堂戦災者遺骨名簿」を調べた結果、創氏改名で付けられたと見られる名前も含め朝鮮人と見られる名前が約50名分あったことが明らかになった。　日本政府は、第２次世界大戦中に日本企業に徴用され、日本で死亡した韓半島出身者の遺骨返還に関する９月28日の韓日両国実務者協議で、昨年９月から調査を進めていた企業１０８社のうち、５社１団体から合わせて１４７柱の遺骨が日本全国各地の寺院などに安置されていると所在情報を得たと説明、更に企業と並行して全国２０００以上の市町村に協力を求めたところ、これまで７２１柱の情報が寄せられたとの報告があった。　民団では創団以来、強制動員などにより犠牲となり、無縁仏として日本各地に放置されてきた遺骨を発掘し、祖国へ奉還・慰霊することを重要な事業として取り組んできており、去る９月30日の韓国天安市の国立墓地「望郷の丘」での第30回望郷祭に際しても56柱を移葬してある。

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